高等教育費や奨学金返済の負担軽減のため、
公的負担の大幅拡充を求めます！
- 組織・団体・企業
名義で賛同する - 団体賛同
団体賛同の受付は2025年1月31日をもって終了しました。
合計で3486団体からの賛同が集まりました。
全国からたくさんのご協力をありがとうございました。
- 個人として
個人名で署名する - 個人署名
個人署名の受け付けは2026年2月2日をもって終了しました。合計33,916筆が集まりました。
ご協力、ありがとうございました。
- 集約期間
-
- 一次集約
- 2024年11月8日（金）
- 団体賛同最終集約
- 2025年1月31日（金）
- 個人署名最終集約
- 2026年2月2日（月）
- 提出先
- 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
私とあなたができること
高等教育費の負担軽減を求めよう
高等教育費の負担軽減を求めよう
私たちが求めること
- 1
- すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（４年・５年）、専門学校の授業料を現在の半額にしてください。
- 2
- 大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大してください。
- 3
- 奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充してください。
教育費の負担軽減にむけて
〜未来への一歩をともに〜
高等教育費の負担は子育てをする多くの世帯にとって重い課題となり、奨学金の返済負担は結婚や出産、子育てなど、人生の節目に大きな影響を及ぼしています。高等教育費の負担を軽減し、すべての人が学べる社会へ向けて、私たちと取り組みませんか。
賛同団体
賛同団体一覧はこちら
団体
（最終集約 ）
