「すべての人が学べる社会へ　高等教育費負担軽減プロジェクト」は2026年4月28日、アピール文「学ぶのに、借金が必要な社会。それでいいのか？ ―物価高のもとで問われる高等教育費負担と奨学金制度のあり方―」を発出しました。

私たちは、給付型奨学金のさらなる拡充や高等教育費の段階的な軽減、所得に応じた返済制度の見直しを求めています。
加えて、近年の物価上昇や金利上昇により、学生や卒業生の負担が一層深刻化している現状を踏まえ、奨学金の利率引き下げ・据え置き、利子の減免、返済額の軽減や返済猶予などの措置を求めます。