高市首相は、「新たな連立の枠組みへの信任を問う」として、2026年1月23日、通常国会開会冒頭において衆議院を解散しました。これを受け、私たち「すべての人が学べる社会へ　高等教育費負担軽減プロジェクト」は、急遽、与野党8政党（自由民主党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、社会民主党）を対象に、高等教育費の負担軽減および教育機会の均等に関する基本的な考え方や政策、これまでの取り組みについて問う政党アンケートを実施いたしました。このたび、6党からご回答をいただきましたので、その結果を公表いたします。

　高等教育費の負担は、今日、多くの世代にとって極めて重い課題となっております。また、奨学金の返済負担は、就職、結婚、出産、住宅など、人生のさまざまな節目において大きな影響を及ぼしています。本アンケートは、各政党が掲げる高等教育費負担の軽減や奨学金制度の改善、さらには教育機会の均等に関する考え方、政策、基本姿勢および具体的な取り組みを国民の皆さまに明らかにすることを目的として実施いたしました。

　本アンケート結果が、有権者の皆さまが投票先を検討される際の一助となれば幸いです。

　最後に、ご多忙のなか本アンケートにご回答をお寄せいただきました各政党の皆さまに対し、心より厚く御礼申し上げます。