■オンライン署名（団体賛同・個人署名）

私たちは、高等教育費や奨学金返済の負担軽減に向け、公的負担の大幅な拡充を求めてオンライン署名を実施しました。団体賛同は3,486団体、個人署名は33,916筆にのぼり、その署名をもとに文部科学省への要請行動や院内集会の開催も行いました。

■高等教育費負担軽減Webセミナー

私たちは、2025年10月から2026年3月にかけて、高等教育費負担軽減に関するWebセミナーを開催しました。日本では「高等教育費は家族が負担すべき」という考え方が根強く残っていますが、本セミナーでは、高等教育費を「個人の責任」ではなく「社会全体で支えるもの」とする意識の転換を目指しました。高等教育費負担軽減に取り組む大学教授や弁護士、学生などを講師として招き、約300名の方にお申込みいただきました。

■高等教育費負担軽減に関する政党アンケート

私たちは、衆議院選挙や参議院選挙の機会に、各政党に対して高等教育費負担軽減や教育機会の均等に関する考え方や政策、取り組みを問うアンケートを実施しています。その結果をとりまとめ、公表しています。