社会民主党に「有利子奨学金の金利上昇に伴う返済負担の軽減を求める要請」を行いました
「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」（事務局：中央労福協）は7月16日（水）、参議院議員会館内にて社会民主党に対し、有利子貸与型奨学金の金利上昇に伴う返済負担軽減に関する要請活動を行いました。
社会民主党からは福島瑞穂参議院議員（党首）・ラサール石井参議院議員（党幹事長）・西尾慧吾（常任幹事）、プロジェクトからは大内裕和氏（奨学金問題対策全国会議共同代表／武蔵大学教授）が出席しました。
要請では冒頭、「有利子貸与型奨学金の金利上昇に伴う返済負担軽減に関する要請書」を手交し、プロジェクトメンバーの大内氏より要請趣旨が伝えられました。大内氏は、「近年の金利上昇により、有利子奨学金の利率が急激に上昇している。有利子奨学金は、借りる時点では返済利率が決まっておらず、卒業時になって初めて返済額が確定する仕組みとなっているため、現在奨学金を借りている学生からは、将来の返済額を不安視する声も上がっている。また、返済中の学生であっても、利率見直し方式では5年ごとに利率の見直しがあり、すでに返済中の方も返済負担の増加に苦しんでいる」と、奨学金の金利上昇に伴う実情を訴えました。
要請に対し、福島議員からは、「高等教育費を無償化にしたときに、公立と私立の人気格差が生じないよう、制度設計の具体的なあり方について検討していきたい」との考えが示されました。また、ラサール議員からは、「党の政策の軸のひとつとして、高等教育費の負担軽減や奨学金制度の問題について取り組んでいきたいと考えていた。奨学金の返済は、卒業後の一番収入が低い時期で、かつ結婚や子育ての時期と重なっており、未婚化や少子化にも間違いなく影響している。住宅ローンの変動金利に上限キャップがあるように、奨学金にもそういう仕組みを入れられないか検討したい」との回答がありました。
さらに意見交換では、運営費交付金や私学助成などの機関補助の充実、高等教育費の負担軽減に向けた財源確保や文教科学予算の充実などについて、幅広く意見が交わされました。
有利子貸与型奨学金の金利上昇に伴う返済負担軽減に関する要請
プロジェクトとしての要請は以下の3点です。
（１）利率の据え置きや返済額の軽減・猶予など緊急的な負担軽減措置の速やかな実施
（２）税による利子補給制度の導入
（３）長期的には無利子・給付型奨学金を中心とした制度への移行