中道改革連合に「有利子奨学金の金利上昇に伴う返済負担の軽減を求める要請」を行いました
「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」（事務局：中央労福協）は7月31日（金）、衆議院第二議員会館内にて中道改革連合に対し、有利子貸与型奨学金の金利上昇に伴う返済負担軽減に関する要請活動を行いました。
中道改革連合からは浮島智子衆議院議員が、プロジェクトからは大内裕和氏（奨学金問題対策全国会議共同代表／武蔵大学教授）が出席しました。
要請では冒頭、「有利子貸与型奨学金の金利上昇に伴う返済負担軽減に関する要請書」を手交し、プロジェクトメンバーの大内氏より要請趣旨が伝えられました。大内氏は、「奨学金は借りる時点では返済利率が決まっておらず、卒業時になって初めて返済額が確定する仕組みであり、将来の生活設計が立てづらい制度となっている。現在返済中の方々への緊急的な支援とともに、長期的な制度改善をお願いしたい」と訴えました。
要請に対し、浮島議員からは、「物価や金利が上昇している中で厳しい状況に置かれた方がいらっしゃることは承知している。ライフステージやライフイベントに応じて返済期限を延長し、増える支払い総額（利息分）は国が負担するなど、柔軟な返済制度ができないか検討していきたい」「現在の授業料・入学金減免の仕組みは多子世帯を中心に支援を強化したものとなっているが、これは制度を大きく変えていくための第一歩に過ぎず、第2子・第1子と範囲を拡大していくべき。また、無利子の貸与型奨学金や給付型奨学金の拡充をさらにすすめていく」「企業における代理返還制度も促進するなど、国や日本学生支援機構だけでなく、民間も巻き込むことも方策の一つ。また、児童養護施設等に入所している子どもたちの受験料等を支援する制度もこの間作ってきたが、学びたい学生が学びを諦めることがないよう、引き続き取り組んでいきたい」との考えが示されました。
大内氏からは「現在の有利子貸与型奨学金の返済利率は2.9%になっているが、3%を超えた場合は国がその分の利息を負担する制度となっている。ただ、初めて利子補給を行う前例ができると、これを拡充することで有利子貸与型奨学金制度を実質無利子化につなげることができるのではないか」「有利子貸与型奨学金の利用者数は減少しているが、これは制度利用が避けられているに過ぎず、返済金額を減らすためにアルバイト漬けとなってしまう学生もいる。利用しづらい制度となってしまうと本末転倒である。金利上昇に対して少しでも負担軽減を行っていくという国のメッセージをぜひ発信していただきたい」との発言がありました。
これに対して浮島議員は「教育予算は今後、増やしていかなければならない。国づくりとは人づくりである。思いはしっかりと共有させていただいたので、現場の声を政府に伝えていきたい」と応じ、要請を終えました。
有利子貸与型奨学金の金利上昇に伴う返済負担軽減に関する要請
プロジェクトとしての要請は以下の3点です。
（１）利率の据え置きや返済額の軽減・猶予など緊急的な負担軽減措置の速やかな実施
（２）税による利子補給制度の導入
（３）長期的には無利子・給付型奨学金を中心とした制度への移行